自己破産申請での手続きにしたがうと、申し立て者は一番初めに申請用の書類を申請人の住居地を担当する地裁に届けることとなります。申請する人による申請が届くと地方裁判所は認定をするのが望ましい理由が存在するかどうかなどを考慮する流れになって結果、申請者に返済不可能な状況などというような破産承認の要件が十分備わっているのなら、自己破産申請の決定が下されるわけです。とはいっても破産申立の承認がもらえてもそれだけですと返済責任が解消されたことにならないのです。加えて免責の決定を申請する必要があるのです。免責という言葉は自己破産の手続き上において支払いができない申請人の借金に関しては、法律により責任を除外することです。要は借金を消し去ることです。免責でも、破産の判定の場合と似たように裁判所内で診断がおこわなわれることになり審議のあとに免責の許可がもたらされたのなら、申請者は負債から解放されることになり借金は消滅になり、結果として、クレジットカードが使用できなくなることを除き、自己破産認定者にもたらされる不便からも自由になるということになるのです。ここで、免責非認定(義務をまっさらにできない)の判定がなされてしまうと借金および自己破産判定者にもたらされる不便は消えないことにならざるをえません。破産法の免責システムは仕方のない要因で多重の借金を負い苦しみもがく債務者を助けだすルールです。ですから、資財を隠蔽して破産申請の遂行をしたりして国にあてて偽の申請書を届け出るなどの破産制度を不正利用しようとする人間であるとか、キャバクラなどの散財によって借金を作った方については、その自己破産の許可受付をストップしたり、免責適用不許可となります。法的には、免責の許諾を手に入れる資格が無い事由をさっき取り上げたケースの他に大量に明記してあってその事由を免責不許可の要因と呼びます。