自己破産の手続きを実行しても裁判所から家族に直接連絡がいくなどということは考えにくいと言えます。したがって近親者には秘密がばれないように自己破産の申告が可能だとお思いかもしれません。それでも実際問題として、自己破産申請を申立てる時点で裁判所から同居親類の給金を証明する書類や金融機関の通帳の写しといった書類資料の提供を求められることがありますし借りたところから家族へ書類が送られるなどということもよくありますので、親族に知られてしまわないように破産の手続きが行うことが可能だという保証は得られるものではないと考えられるのです。確信犯的に隠匿してそれ以降に知れ渡ってしまうよりかは、信用を失うようなことはせず正直に真実を打ち明けて家庭のメンバー全員が一丸となって自己破産の手続きをしていく方が安全と言えるでしょう。しかし、一緒に住んでいない家族や親族の人が、自己破産申請をしたのが事実が知れ渡ってしまうことは当面のところ不安に思う必要はないといえるでしょう。夫(妻)の賠償義務を消失させるために離婚届の提出を計画する早まったカップルもいるようですが、まず、婚姻関係を結んだ間柄である場合でも法律的にはその人が(連帯)保証の名義人でない限り法律の上では支払い強制力はないと言えます。ですが書類上の連帯保証人という身分であるケースならばたとえ離縁することを実行したとしても保証人としての責務に関しては残っているので法律上の支払い義務があるのです。故に別れることを実行したからといってお金の法律上の支払義務が無効になるようなことはないのです。さらには、現実として貸し手が破産者の親族に請求を行うケースもありますが、連帯保証人あるいは保証人になっていないならば子供と親の間・弟と兄といった親族間の未返済金などの債務などについて家庭の人に法律上の支払い義務はあり得ないのです。まずサラ金業者が支払義務を持たない家庭の人になどを相手取って支払いの督促を行うのは貸金業規制法に関する行政府の実務取り決め内で制限されており支払催促の仕方により貸金業を規制する法律の請求の取り決めに違うことにもなります。ですから、支払い義務とは無関係であるにも拘らず借金を持つ人の近親者が督促を受けたというならば借りたところに対して支払いの督促をやめるよう警告を発する内容証明郵便を出すのがいいでしょう。人情話風に、自己破産申請者その人の事がとてもいたたまれないからと考えてしまったために当人以外の家族や親類が借りたお金を代理で請け負って支払うという話もありますが債務を負った本人が幸運に依存して何回も多額の借金を繰り返すことが少なくありません。なので債務者本人のことを思いやれば債務者本人の手で借入金を弁済させていくか、それが見込めないのであれば破産申請をやらせた方が借りた本人長い人生には良いと思われるのです。