自己破産申請における手順によると申請人は第一に申し立ての書類を申請者の住居地を担当する裁判所へ出すこととなります。申し立てる人の申請が届いたら担当者は、自己破産申立の許可をするのが望ましい事由が存在するか否かといったことを審査することになって、結果、申請人に支払不能な状況などの破産の要件が備わっていたら破産申立の許諾が与えられることとなります。けれど、破産の許諾があったとしても、それだけでは負債が解消されたということにはなりません。加えて免責の決定を受けることが必要です。免責という言葉は破産の手続きの際に借金返済が不可能である申し立て者の借入については、裁判所のもと責任を免除することをいうのです。要するに借金額を無かったことにすることです。免責の場合も、破産の決定の時と同じで裁判所内で分析がなされ審議のあと、免責の認定がもたらされたとすれば自己破産者は義務から脱することになり借金額は消滅になるという流れです、そして、カードが使えなくなることを除外すれば自己破産判定者の被るデメリットから解放されるということになります。ところで、免責非承認(義務を無しにさせない)の判断がされると債務と自己破産者が被るデメリットは解消されないままになります。破産の法律の免責システムは無理もない事情があって多重負債を負って、苦しむ人を救うためにある取り決めです。というわけで、資産を隠蔽して破産申請の処理をするといった、地裁にあて嘘の書類を提出するなど不正使用する者であるとか、ギャンブルやキャバクラなどの浪費によって多重負債を負うことになった方の場合認可プログラムを凍結したり、免責適用不許可になります。法的には、免責承認を受けることが許されない原因を今挙げた状態以外にもいくつか設定してあって、それについて免責不許可の要因といいます。