自己破産申請は、端的に説明すると弁済不可能の裁定を受理した債務を負った人が持っているほぼ全ての私財(生存上必須なものは所持しておくことを認可されている)を回収されてしまうことを条件に、ほぼ全ての未返済金などの債務が免責となるものです。宣告に及んだ後に、得た月給や新規に得た財産を返済に使う必要性、支払い義務は一切なく多重債務者などの社会復帰を図るために整備されたしきたりとなります。多重債務問題を持つ方が大抵背負っている不安には破産の申立てをすることへの心理的抵抗があるといえるでしょう。家族や同僚に知れ渡り以後の生活に良くない影響を与えるのではという風に考える方々がどういうわけか多くいらっしゃいますが支障をきたすような縛りはないのです。破産の申立ては複数の債務、借金超過のせいで悩んでいる借り主を窮地から救済する為に国会が設計した決まりなのです。自己破産をした者において後の日常で不便を強いられるような場面は極力無いように制定された制度なのです。ところで、自己破産の申立てを行うにあたっては絶対に満たしておかなくてはいけないような決まりがあります。それは何かと言うと返済義務のある借金をどのようにしても弁済することが出来ない(返納不能)になったというみなしです。返済額の金額または裁定時の給料を参照して希望者が弁済出来ないであろうという具合に裁判所からみなされたのであれば自己破産を行えるわけです。一例では自己破産希望者の借金総額が100万円の一方で月収は10万円。そのような例では弁済が困難であり、債務の返済が不能であると見なされ自己破産による免責をすることが出来るようになります。一方で定職に就いているかどうかという事情については法律上考慮されず、自己破産の申告はその人が今まで通り働いて返却がとても困難である状態の者に適用されなければいけないという前提条件があるため労働出来る状況である上に労働が可能な環境があるのであれば負債の合計が200万にまで到達しないケースであれば破産の申込が受理されない可能性があるのです。