破産手続きの際自分の借金に対し保証人を立てている場合にはあらかじめ話をしておいたほうが無難です。再度、強調しておきますが保証人を立てている場合は自己破産手続きの前に少し検討しなければなりません。その理由はもし自己破産をして免責がおりると補償する立場の人がみなさんの負債をみんな果たす必要があるからです。だから、破産以前に、至った詳細や現状を報告し、謝罪をしなくてはなりません。そういうことは保証人の立場で考えると当然必要なことです。あなたが破産の手続きをすることによって、急に多額の債務が発生することになるのです。そうして、そのあとのその保証人の行動の手段は次に示す4つです。1点目ですが、あなたの保証人が「全部弁済する」というものです。保証人がその負債を苦労することなく返せるぐらいの財産を持ち合わせていれば、この方法が可能です。ただむしろあえて破産せずにあなたの保証人に立て替えてもらって、これからは保証人自身に定期的に返済するということもできると思われます。保証人があなた自身と関係が親しいのならば、少しだけ返済期間を延ばしてもらうこともありえます。耳をそろえて返金できなくても業者も分割支払いに応じてくれます。保証人にも債務整理をされてしまうとカネがなにも弁済されない可能性があるからです。保証人がもし負債を代わりに背負う財産がない場合はあなた自身とまた同様に何らかの方法による負債の整理を選ばなければなりません。2つめが「任意整理」を行う方法です。この場合債権者と話し合いを持つことによって、おおよそ5年弱の時間で返済する方法になります。実際に弁護士に依頼する場合のかかる費用は債務1件ごとに4万円。もし7か所からの借金があればだいたい28万円かかることになります。むろん貸した側との話し合いは自分でやってしまうこともできないことはないですが債務処理に関する経験のない方だと向こうが確実に有利な提案を勧めてくるので気を付けた方がいいでしょう。ただ、任意整理を選択するとしても保証人となる人に借り入れを代わりに払ってもらうことになるのですから、あなた自身は時間がかかるとしても保証人になってくれた人に返済を続けていく義務があるでしょう。次の3つめはあなたの保証人も返せなくなった人と同様に「自己破産をする」場合です。その保証人も破産した人と同じように自己破産を申し立てれば保証人である人の責任も返さなくて良いことになります。ただ、あなたの保証人がマンション等を所有している場合はそういったものを失いますし、資格制限のある業界にいる場合は影響を受けます。そういった場合は、個人再生を活用できます。一番最後の4つめの選択肢ですが「個人再生という制度を使う」こともできます。不動産を手元に残しつつ債務の整理を望む場合や、自己破産では制限がかかる職業についている場合にふさわしいのが個人再生です。個人再生なら不動産は手元に残りますし破産宣告の場合のような職業にかかる制限資格制限等はありません。