自己破産申請は部分的な借入金を除外した申し入れは許可されていませんので、ローン又は親族などの連帯保証人のいる負債を除いての破産の申し立ては認められておりません。ライザップ 千葉

数十年残っている住宅ローンがある段階で申し入れを行った場合自分の家は所有権がなくなってしまいます故、住宅ローンを支払いつつ(マイホームを守りながら)返済義務のある負債を精算したい場合には民事再生という手段を検討するのが賢い方法です。ライザップ 池袋

あるいは親族などの保証人のいる負債が存在するときには、借金を持つ人が自己破産の申請を行うと、連帯保証人のところにじかに請求が送られてしまうのです。

なお、所有中の財産(建物、自動車、有価証券ないしは保険といった類いのもの)等は通常は全て回収の対象になってしまうので、残したい財が存在する場合ないしは、自己破産をすると業務停止になってしまう資格免許で生活をされている方の場合、違う種類の借入金返済のしかた(債権者との和解による任意整理または特定調停の申し立て等)を取らなければならないでしょう。

あるいはばくち・無駄遣いといった原因で返済義務のある借金故の申し立てだというケースだと自己破産の目的である免責(借入金を0にする認定)が受けつけられない事態もありますので違う方策(特定調停の申し立て、任意整理又は民事再生の適用による返済の減額)なども検討する必要性があるかもしれません。