免責不許可事由とは自己破産手続きをする人を対象に以下のような条件に含まれるならば借金の免除は認可できませんといった原則を示したものです。ということは、極言するなら完済が全くできない場合でもその要件にあたっているならば債務の免除が受理されないようなことがあるということです。ですので破産を申し立て、借金の免除を勝ち取りたい方における最も重要な難題がいわゆる「免責不許可事由」ということになるわけです。以下は不許可となる事項の概略です。※浪費やギャンブルなどで、極端に資産を費やしたり、莫大な負債を負ったとき。※破産財団となる私財を秘匿したり、破棄したり貸し手に不利益となるように処分したとき。※破産財団の債務を虚偽に多くした場合。※破産宣告の原因を持つのに債権を有する者に特別の利得を付与する目的で金銭を供したり弁済前に借金を払ったとき。※もうすでに返済不能の状態にもかかわらず事実を偽り債権者をだまし上乗せしてローンを続けたりカードなどによって高額なものを購入した場合。※ニセの債権者の名簿を裁判所に提示したとき。※免除の申し立てから前7年以内に債務の免責を受理されていたとき。※破産法が要求している破産者に義務付けられた内容に違反する場合。これら8条件に該当がないことが免除の条件なのですがこの8項目だけを見て詳しい事例を想像するには多くの知識がなければ困難でしょう。頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」とあることからも想像できますが、ギャンブルといってもただ数ある例の一つでしかなく、他にも具体的に書かれていない状況が星の数ほどあるということです。述べていない条件は、ひとつひとつの例を指定していくと細かくなってしまい具体例を定めきれないときや、以前に出されてきた裁判に基づく判断が考えられるため、ひとつひとつのケースがその事由に当たるのかは一般の人にはなかなか判断がつかないことが多々あります。まさか自分がこれに当たるなどと考えもしなかった時でも免責不許可の判決がいったん宣告されたら、判決が変更されることはなく、借金が残ってしまうばかりか破産者となる不利益を7年ものあいだ受けることになるのです。ということですので、免責不許可による結果を避けるために自己破産を検討している際にほんの少しでも不安や理解できないところがあるときは、専門の弁護士に相談してみて欲しいのです。